Ｑ．電子メール（メールフォーム）で相談した場合、どれぐらいで返信メールが送られてきますか？
Ａ．訪問介護事業所開設手続や介護ビジネス創業の件で悩まれている方の少しでもお役に立つように一秒でも早く返信できるように努力しております。原則として相談メールには２日以内（48時間以内）に返信することを心がけております。ただし、相談及び設立業務が混み合っている場合、または弊社相談員が出張などで事務所にいない場合は上記の約束を守れない場合もあります。しかし、送信されてきた相談メールには時間がたっていても必ず目を通し、返信しております。
ゴールデンウィーク、お盆（夏期休暇）、年末年始といった長期休暇期間を除いて３日以内にはすべての相談メールに対して返信しておりますが、お客様のメールアドレス入力ミスなどで返信メールを送信できない（メールアドレス間違いで戻ってきてしまう）、場合や、返事を差し上げてもお客様のパソコンの設定でゴミ箱行きになっていてご覧いただけていないといったことが頻繁に起きております。３日待っても返事がない場合はもう一度弊社までご連絡ください。
訪問介護事業所を開業するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請（訪問介護事業所の開設手続）だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、訪問介護事業所開設申請に関する書類の雛形は、大阪府庁の介護保険事業者指定の部署や兵庫県庁等に「訪問介護事業所開設申請に関する手引き書を下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ 訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備（顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など）に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。
そこで、甲子園事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング（助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など）、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、行政書士法人甲子園法務総合事務所と共同で各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
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