- 訪問介護事業開業手続を専門家に依頼するメリットを教えてください。
- 訪問介護事業開業手続の費用21万6000円で何をどこまでやってくれるのですか？
- 訪問介護事業開業手続をお願いするにあたり、依頼料（21万6000円）以外にかかる費用はありますか？
- 訪問介護事業所を開業するにあたって依頼者が用意しなければいけないものは何ですか？
- 手続代行依頼前に依頼者側で決めておかないといけない事項には、どのような事がありますか？
- 訪問介護事業開業手続に伴う依頼料・必要費用の支払い方法について教えてください。
- 有料の業務を依頼しましたが、途中で気が変わってしまいました。キャンセルすることはできますか？
- 依頼をしてから訪問介護のサービスを実際に実施できるまでにどれぐらいの期間がかかりますか？
- そちらに行って相談したいのですが、相談費用はかかりますか？
- 車で相談に伺いたいのですが駐車場はありますか？
- 電子メール（メールフォーム）で相談した場合、どれぐらいで返信メールが送られてきますか？
- メール相談・又は面談相談サービスを利用したら依頼しなければいけないのですか？
- 他人に自分のことを話すことにちょっと抵抗があるのですが・・・
- 忙しくて行けない場合には、電話やメールでも手続きはできますか？
訪問介護事業所を開業するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請（訪問介護事業所の開設手続）だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、訪問介護事業所開設申請に関する書類の雛形は、大阪府庁の介護保険事業者指定の部署や兵庫県庁等に「訪問介護事業所開設申請に関する手引き書を下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ 訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備（顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など）に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。
そこで、甲子園事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング（助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など）、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、行政書士法人甲子園法務総合事務所と共同で各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ 訪問介護事業所開設手続を専門家に依頼するメリットは？
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皆様からよくいただく質問をまとめました
社会保険労務士甲子園事務所 代表
【川合 希和】
介護事業所支援コンサルタントとして皆様の訪問介護事業所立ち上げをバックアップします。
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