訪問介護事業を始めるにはどうしたらいいの？
訪問介護事業を始めるには、
- 管理者・サービス提供責任者といった人員基準の要件のクリア
- 事業所の設備基準の要件のクリア
- 開業資金・運転資金の確保
- 顧客の確保
人それぞれ置かれている環境が異なりますので、開業手順をマニュアル化することは不可能なのですが、できる限りわかりやすくまとめたのが本Webサイトとなります。皆様の訪問介護事業所立ち上げの参考になればと思います。
「訪問介護事業を始めたいが、これら準備を自分たちで行うのは無理だ」と思われた方は弊社にご依頼ください。誠心誠意サポートさせていただきます。
訪問介護のはじめかた・事業所開設手順
１．開業できるかどうかを見極めよう
まず最初に訪問介護事業所開設に必要な要件を確認していきます。必要人員を確保できるかどうか？
基準を満たした事業所を確保できるかどうか？
それら要件をそろえるための資金を準備できるかどうか？
開業後に利用者を確保できるかどうか？
等、本当に訪問介護事業所の経営が実現可能かどうかじっくりと検討していきましょう。
- どういったスタイルでビジネス展開していくのか考えよう
- 人員基準を満たすことができるかどうかを考えよう
- 事業所の基準を満たすことができるかどうかを考えよう
- 顧客が獲得できるかどうかを考えよう
- 開業資金・運転資金が確保できるかどうかを考えよう
- 助成金が獲得できるかどうかを見極めよう
- 融資を受けるかどうかを考えよう
２．基本事項の検討をしよう
「1」にて開業できそうだ、と判断したならば、訪問介護事業所開設に必要な事項を決定していきます。この段階で最低限検討（決定）するべき事項は下記のとおりです。・事業所の名称を決定しよう
・事業所の営業日・営業時間やヘルパー派遣時間を決定しよう
・営業地域を決定しよう
・営業開始日を決定しよう
３．法人格の準備をしよう
介護保険から給付を受ける介護事業は法人格を取得していなければ営業できません。会社・法人を経営していなければ法人設立から始めることになりますし、既に会社や法人を経営されている方は、その法人にて訪問介護事業が行えるかどうかをチェックしましょう。「受給資格者創業支援助成金」の申請をお考えの方は助成金の手続も忘れずに済ましておきましょう。・会社・法人を設立しよう（まだ法人を経営していない方）
・定款・登記簿謄本をチェックしよう（既に法人を運営されている方）
４．訪問介護事業所開業に向けて準備を行おう
会社・法人の準備ができたならば、訪問介護事業所の基準（人員基準・設備基準など）を満たせるように、準備を行っていきます。・事業所の賃貸借契約を行おう
・損害賠償保険に加入しよう
・従業員を確保しよう
・電話番号を確保し、必要な備品を購入しよう
５．申請書類を作成しよう
都道府県から訪問介護事業所の事業者指定を受ける為の申請書類を作成していきます。ここで作成する書類は以下のとおりです。申請先の都道府県によって若干変わりますので注意してください（ここでは大阪府の基準にて説明します）。・指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書
・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
・訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項
・運営規定
・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
・組織体制図
・管理者・サービス提供責任者の経歴書
・サービス提供責任者・訪問介護員の資格を証明するものの写し
・事業所の平面図
・事業所の写真
・事業所の案内図
・事業所の賃貸借契約書の写し
・会社・法人の財産目録
・損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
・定款の写し及び法人登記事項証明書
・介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
・誓約書
・老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出
６．所轄庁の担当者と事前に打ち合わせを行おう
「４」で作成した書類を一度所轄庁の担当者に見てもらいましょう。不備な点があれば指摘してもらえます。・所轄庁との打ち合わせ（事前協議）
７．助成金の申請書類の作成及び提出
介護基盤人材確保助成金や介護雇用管理助成金といった介護事業に特化した助成金は「介護事業を始める１ヶ月前までに」助成金の申請書類を提出する必要があります。「５」の事前協議にて訪問介護事業の申請に目処がついたら、すぐに助成金の書類作成・提出に取りかかりましょう。なお、助成金を申請しない方はこの項は関係ありません。８．所轄庁に事業者指定申請の書類を提出する
所轄庁へ事業者指定申請書類を提出します。書類は、不備がなければ受理されます。ただし、一回で受理されることは難しく、通常、３〜４回所轄庁に足を運ばなければならないと思っていてください。書類作成後、所轄庁の職員に事前チェックしてもらっているならば比較的簡単に申請書類は受理されます（ただし事前チェックで２〜３度所轄庁に足を運ぶことになるとは思いますが）。事業者指定申請も予約制としている所轄庁が多いので、あらかじめ電話などで問い合わせておくことが大事です。（大阪府は事前協議・提出とも予約制です）
９．金融機関に提出する融資申請書類を作成しよう
金融機関から開業資金や運転資金の借入を考えているならば、融資申請に関する書類を作成していきます。通常、融資を申し込んでから実行されるまで2〜4週間ほどの時間が必要になりますので、事業者指定申請が済んだならばすぐに取りかからなければいけません。10．営業に必要な書類を準備しよう
訪問介護事業を実施していくには利用者に交付する「重要事項説明書」や「契約書」といった書類が必要になります。所轄庁への申請には不要でしたがこれらがなければ商売になりません。すぐに作成していきましょう。・重要事項説明書を作成する
・契約書を作成する
・個人情報使用同意書を作成する
11．顧客確保のために営業に出かけよう
黙っていても、じっとしていても、お客は確保できません。通常、事業者指定申請の書類は受理の時点で担当者から厳しいチェックが入りますので、申請が受理された時点でよほどのことがない限り約１ヶ月後から訪問介護事業所が営業できる状態になります。自分たちの存在を知ってもらうためにできる限り多くの人に営業を仕掛けていきましょう。・顧客確保のために営業に出かけよう
12．従業員の研修を行おう
従業員がベテランヘルパーさんばかりならばいいのですが、経験が浅いヘルパーさんもいるかもしれません。介護事業所の顧客獲得・宣伝の一番効果的な方法は「利用者さんの口コミ」です。「あそこの訪問介護事業所っていいわよ」という噂が広まるように従業員教育を行っていきましょう13．生活保護の適用を受けられる介護事業所になろう
介護保険制度は「利用料の利用者が１割負担、残り９割は行政が負担」が原則ですが、生活保護を受けておられる方は「利用者負担ゼロ、全額行政負担」とすることができます。そのための手続となります。・生活保護法指定介護機関指定申請書の作成及び提出
14．訪問介護事業所オープン
ここでやっと訪問介護事業所のオープンです。オープン後も、１１．顧客確保のために営業に出かけよう
１２．従業員の研修を行おう
に力を注いでいくことを忘れずに。
訪問介護事業所を開業するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請（訪問介護事業所の開設手続）だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、訪問介護事業所開設申請に関する書類の雛形は、大阪府庁の介護保険事業者指定の部署や兵庫県庁等に「訪問介護事業所開設申請に関する手引き書を下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ 訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備（顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など）に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。
そこで、甲子園法務総合事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング（助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など）、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ 訪問介護事業所開設手続を専門家に依頼するメリットは？ ・訪問介護開業手続代行費用・価格表
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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