大阪・兵庫での訪問介護事業所開業手続を21万円にて代行致します
介護保険法に基づく訪問介護事業所事業者指定申請手続、所轄庁（提出先の役所）との打ち合わせ、書類提出及び開業申請に必要な要件を満たしていただくためのコンサルティングを２１万円にて代行いたします。弊社にて訪問介護事業所の開業に関するほぼすべての手続を行いますので、依頼者様は弊社のコンサルティングに従って人員要件や事務所の要件をそろえていただき、事業所の名称や営業時間などを決定していただくだけで訪問介護事業所をオープンさせることが可能となります。
所轄庁との打合せも完全代行いたします！
訪問介護事業所の事業者指定申請にに絶対に欠かせない「所轄庁（提出先の役所）との打合せ」も完全代行いたします。
「打合せの回数が多かったので追加料金を頂きたい・・・」なんてことも一切ありません。ご安心ください。
訪問介護事業開業サポート価格表
| 1 | 訪問介護事業所 のみの開業手続代行 介護事業の基本である訪問介護事業所のみの開業サポートとなります。自社を利用してくれるケアマネージャーをいかに確保するかが介護ビジネス成功のポイントとなります。 |
21万円 |
| 2 | 訪問介護事業所＋居宅介護支援事業所（ケアマネージャー事業所） の開業手続代行 ケアプランを作成できる居宅介護支援事業所を併設する場合の価格です。「1」のパターンと比べると顧客獲得に大変有利です。 |
38万円 |
| 3 | 訪問介護事業所＋居宅介護（障害者向けの訪問介護） の開業手続代行 障害者向けの訪問介護事業所を併設する場合の価格です。人員基準・事務所の基準がほぼ同じなのでお客の窓口を広げたい方にオススメです。 |
38万円 |
| 4 | 訪問介護事業所＋居宅介護＋居宅介護支援事業所 の開業手続代行 障害者でも高齢者でも誰にでも「訪問介護」のサービスを提供できる組み合わせです。 |
55万円 |
| 5 | 訪問介護事業所＋訪問看護 の開業手続代行 介護度が高い方は訪問看護を利用することが多いので、この組み合わせで開業すれば高齢者ならばどのような方でも訪問サービスを提供できます。 |
38万円 |
| 6 | 訪問介護事業所＋訪問看護＋居宅介護支援事業所 の開業手続代行 ケアプランは作成できますし、どのような高齢者にもサービス提供できるというほぼ無敵の介護事業組み合わせプランとなります。 |
55万円 |
| 7 | 訪問介護事業所＋介護タクシー（福祉有償移送サービス） の開業手続代行 訪問介護の「乗車・降車の介助」が提供できるようになります。都心部では「乗車・降車の介助」が提供できる訪問介護事業所は全く数が足りていない状態です。他の事業所とのサービス差別化を図るのにピッタリのプランです。 |
69万5000円 |
| 8 | 訪問介護事業所＋介護タクシー＋居宅介護支援事業所の開業手続代行 弊社のお客様の中で短期間にて訪問介護事業を軌道に乗せている事業所はこの組み合わせでサービス提供しているところが多いです。 |
86万5000円 |
| 9 | 訪問介護事業所＋福祉用具貸与・販売事業所 の開業手続代行 どちらのサービスも在宅での生活をサポートするものなので、サービス内容が競合せず兼業しやすいプランです。 |
55万円 |
| 10 | 訪問介護事業所＋福祉用具貸与・販売事業所＋居宅介護支援事業所 の開業手続代行 高齢者の在宅生活全般をサポートできるプランです。いきなりこのプランで開業するのは人員的に難しいと思いますが、このプランを実施できるように事業を軌道に乗せていきましょう。 |
72万円 |
| 11 | 訪問介護事業所＋通所介護（デイサービス） の開業手続代行 都心部で需要の高いデイサービスを組み合わせたプランです。デイサービスを実施できる建物を用意できる事業者にお勧めです。 |
48万5000円 |
| 12 | 訪問介護事業所＋通所介護＋居宅介護支援事業所 の開業手続代行 事業所の立地選定で大きなミスをしなければ、他のプランと比べて短時間で事業を軌道に乗せることができると思います。 |
65万5000円 |
※事業所所在地及びサービス提供地域の市町村役場に弊社職員が何度か足を運ぶ必要がありますので、遠方の方（兵庫県北部地域・淡路島、大阪府南部地域（阪南市、岬町等））のご依頼は別途交通費１～３万円程度かかります。何卒ご了承ください。 →→交通費無料でサポート可能な地域はこちら
甲子園法務総合事務所では法人格の準備から
サポート可能です。
| Ａ | 株式会社の設立手続 （登記時の収入印紙代込み価格） |
29万6500円 |
| Ｂ | 合同会社の設立手続 （登記時の収入印紙代込み価格） |
19万4500円 |
| Ｃ | NPO法人の設立手続 | 25万円 |
| Ｄ | 株式会社・有限会社・合同会社 の事業目的変更手続 |
6万1500円 （登記手続時の収入印紙代3万円込み） |
| Ｅ | NPO法人の事業目的変更手続 | 6万3000円（変更手続に4ヶ月の時間が必要になります） |
価格が分かれていてちょっとわかりづらいので例を出して説明すると、
例1：「1」の訪問介護事業所の開業手続と「Ａ」の株式会社設立手続をセットで申し込んだ場合。
21万円（訪問介護）＋29万6500円（株式会社）＝50万6500円
例2：「2」の訪問介護事業所＋居宅介護支援事業所の開業手続と「Ｂ」の合同会社の設立手続をセットで申し込んだ場合。
38万円（介護の手続）＋19万4500円（合同会社）＝57万4500円
というようになります。
特定商取引法に基づく表示（御依頼前にご確認下さい）
訪問介護事業所をオープンするまで
| １ | 依頼者 事務所 |
まずは、面談相談にて、 「人員要件や準備資金等から判断して本当に訪問介護事業所の開業が可能かどうか？」 「どういった手続が訪問介護事業所オープンに向けて必要なのか？」 等を判断させていただきます。同時に訪問介護事業所開業・経営に関するコンサルティングも行っております。訪問介護事業所の開業・経営についてわからないことは何でもお聞き下さい。来所いただいての相談は無料で行っております。電話又は電子メールで面談相談のご予約をお願いいたします。 面談相談カレンダー（日時を決める際の参考にどうぞ） |
| ２ | 依頼者 | 1の無料相談にて訪問介護事業所開業の意志が固まりましたら御依頼下さい。 特定商取引法に基づく表示（御依頼前にご確認下さい） |
| ３ | 事務所 | 「訪問介護開業ヒアリングシート」と「業務契約書」を依頼者に送付いたします。 |
| ４ | 依頼者 | 「訪問介護事業所開業ヒアリングシート」に必要事項を記入して、弊事務所に送り返して頂きます。業務契約書にも署名・押印して返送して頂き、依頼料を指定銀行口座に振り込んで頂きます。 |
| ５ | 事務所 | 法人格の準備（会社・法人の設立や定款の目的変更手続）から手続を始めます。書類の押印のやりとりを郵送にて1～2度行うことになります。 |
| ６ | 依頼者 | 「5」の手続中にお客様には「人員要件」を満たすための従業員の確保や「設備要件」を満たす事務所の確保を行っていただきます。必要な事項はすべて弊社からアドバイスいたしますので、そのとおりに要件をそろえていただければＯＫです。わからないことは何でも弊社までご相談ください。何度ご相談いただいても追加料金は発生しません |
| ７ | 依頼者 | 「6」にて各要件を満たしていただきましたら、従業員の「介護関連の資格の資格証」や「履歴証」、「事業所の賃貸借契約書のコピー」といった申請に必要な書類を弊社まで郵送していただきます。どのような書類が必要かは随時ご連絡させていただきますので、そのとおりにそろえていただければＯＫです。 |
| ８ | 事務所 | 「7」の手続が終了いたしましたら、事業所内部の及び外観の写真撮影のため、弊社職員が事業所を訪問し、写真を撮影いたします。この写真は申請の添付書類として使用いたします。 |
| ９ | 事務所 | 所轄庁（提出先の役所）にて書類受理に向けた事前協議及び申請書類書類の提出を行います。 |
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お急ぎの方はその旨をお伝えください。 |
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| 10 | 事務所 | 役所で１ヶ月の審査を受けている間に重要事項説明書や契約書といった事業開始後に必要な書類の雛形を弊社にて作成しお渡しさせていただきます。 |
| 11 | 事務所 | 営業開始日の直前に、役所から「事業者指定番号」が交付されます。番号がわかりましたら弊社までご連絡ください。「生活保護法指定介護機関指定申請書」を市町村役場に提出いたします。 |
| 12 | 依頼者 | 訪問介護事業所のオープンです。開業後の運営方法・手続等わからないことは何でも御質問下さい。 |
金融機関からの融資、厚生労働省の助成金など開業資金調達に関するご相談・サポートも承ります
甲子園法務総合事務所では国民生活金融公庫や各都道府県に設置されている保証協会への開業資金の融資申し込み書類（事業計画書など）の作成代行や、助成金に関する情報の提供も行っております。
| 種 類 | 価 格 | |
| Ａ | 国民生活金融公庫や保証協会の保証付き融資申請のサポート | 融資金額の5.0％（成果報酬） （うち着手金5万2500円） |
| Ｂ | 介護基盤人材確保助成金や介護雇用管理助成金など介護事業開業に関する助成金手続の代行 ※助成金の手続は弊社提携の社会保険労務士が代行いたします 川添社会保険労務士事務所（兵庫県宝塚市） 小林社会保険労務士事務所（大阪市中央区） |
着手金5万2500円（税込み）＋助成金獲得金額の15％（成果報酬） |
訪問介護事業所オープン後の変更手続もお任せ下さい
介護事業を続けていくと、管理者やサービス提供責任者の変更がいつか必ず生じてきます。法人役員の変更も生じるかもしれません。このように、事業を経営していけばしていくほど、「申請時に提出した書類とのズレ」がでてきます。
役所も介護事業所を監督する立場上、常に「最新の情報・データ」を掴んでおかなければいけません。よって、介護事業者には、
「前回の申請時から変更事項が生じた場合、10日以内に変更届の提出を行わなければいけない」
という義務が課されております。
甲子園法務総合事務所では介護事業所開設時の申請手続きだけでなく、変更届についても作成・申請代行を承っております。お気軽にご相談下さい。
| 種 類 | 価 格 | |
| １ | 管理者やサービス提供責任者、法人役員等の変更 | 3万1500円 |
| ２ | サービス提供時間の変更 | 3万1500円 |
| ３ | デイサービス等の施設系サービスの利用人数の変更 | 3万1500円 |
| ４ | 事業所の住所変更（場所の変更） | 15万7500円 |
| ５ | 事業所の区分・構造の変更 | 15万7500円 |
会社の経理や給料計算、税務の事務がサッパリわからない方へ
弊社との顧問契約が価格・サービス内容共に大変お得です
| 顧問契約 名称 |
月々の 顧問料 |
概 要 |
| フルサポートプラン | 73,500円 | 経理代行、給与計算・年末調整事務代行、決算作業・税務申告代行、社会保険手続代行、と会社の総務部で行われている事務手続きほぼすべてを代行するプランです。社会保険の加入対象になる常勤職員を5名以上雇われている事業所様に人気があるプランです。 詳細はこちら |
| 起業家安心パック | 50,000円 | 上記「フルサポートプラン」から社会保険手続き、労働保険手続きを省いたプランになります。経理・給料計算・法人税申告をすべて代行する大変人気のあるプランです。介護事業所立ち上げ直後から御依頼いただくことが多い顧問契約となっています。 詳細はこちら |
| 起業家安心パックⅡ | 40,000円 | 上記「起業家安心パック」から毎月の給与計算を省いたプランになります。会社の役員様は原則「固定給」となりますので、一度給料の計算をしてしまえば、他に給料を支払う従業員がいない限り、給料計算はそれほど苦にはなりません。役員様以外に従業員がいない場合や全員が固定給といった事業所に大変人気のあるプランとなっています。 詳細はこちら |
訪問介護事業所を開業するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請（訪問介護事業所の開設手続）だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、訪問介護事業所開設申請に関する書類の雛形は、大阪府庁の介護保険事業者指定の部署や兵庫県庁等に「訪問介護事業所開設申請に関する手引き書を下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ 訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備（顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など）に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。
そこで、甲子園法務総合事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング（助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など）、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ 訪問介護開業手続を専門家に依頼するメリットは？ ・訪問介護開業手続代行費用・価格表
・訪問介護開業手続依頼はこちら
・訪問介護開業無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・訪問介護事業の種類
・訪問介護事業のメリット
・訪問介護事業のデメリット
・訪問介護事業所開業で失敗しない為に
なんでもＱ＆Ａ
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・失敗しないNPO起業マニュアル
法人格の準備もお任せください
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NPO法人での開業をお考えの方必見
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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