Ｑ．有料の業務を依頼しましたが、途中で気が変わってしまいました。キャンセルすることはできますか？

Ａ．訪問介護事業所開業手続業務に関するキャンセル料の取り決めは下記のとおりとさせていただきます。キャンセルされる場合はすぐに電話でその旨をお伝えください。
１．訪問介護事業所の開業手続依頼をいただいて、弊社が作成した書類の内容をお客様に確認いただくまでの間にキャンセルの申し出があった場合。
お支払いいただいた依頼料は全額返金いたします（返金に必要な銀行振込手数料（420円）のみお客様のご負担となります）。お預かりしている履歴書や資格証コピー、法人の登記簿謄本等は郵送にてお渡しさせていただきます。
２．弊社が書類を作成し、お客様に「内容はこれでよろしいでしょうか？」と確認のためにメール・FAX等で書類を引き渡しした後にキャンセルの申し出があった場合。
依頼料の2分の1のキャンセル料をお支払いいただくことになります。
なお、弊社にて作成した書類及びお預かりしている資格証のコピーや履歴書、法人の登記簿謄本などは郵送にてお渡しさせていただきます。
３．「2」の手順後、所轄庁との提出に向けた事前協議・打ち合わせを弊社が行っている最中にキャンセルの申し出があった場合。
依頼料の4分の3のキャンセル料をお支払いいただくことになります。弊社にて作成した書類及びお預かりしている資格証のコピーや履歴書、法人の登記簿謄本などは郵送にてお渡しさせていただきます。
４．「3」の手順後、所轄庁に事業者指定申請書類を提出した後にキャンセルの申し出があった場合。
依頼料の5分の4のキャンセル料をお支払いいただくことになります。提出した書類の控えを郵送にてお渡しいたします。
５．「4」の手順後、所轄庁より介護保険事業者の指定番号が下りた後にキャンセルの申し出があった場合。
キャンセルできません。よって、返金はいたしません。

顧問サービスなどの１年毎の継続的契約は、将来に向かってキャンセルの効力が生じます。例えば１月に経理代行顧問サービスを結び、９月１０日に解約するならば、９月分までの顧問料はいただきますが、１０月から１２月までの顧問料はお返しいたします。

なお、会社設立業務やNPO法人設立業務に関するキャンセルに関する取り決めは下記リンク先記載のとおりとします。

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訪問介護事業所開業手続は甲子園事務所にお任せ下さい

　訪問介護事業所を開業するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請（訪問介護事業所の開設手続）だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。

　もちろん、訪問介護事業所開設申請に関する書類の雛形は、大阪府庁の介護保険事業者指定の部署や兵庫県庁等に「訪問介護事業所開設申請に関する手引き書を下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。

　しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。

　苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？　訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備（顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など）に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。

　そこで、甲子園事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング（助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など）、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、行政書士法人甲子園法務総合事務所と共同で各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。

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