損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類/訪問介護開業マニュアル

損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類とは？

「損害賠償保険に加入しよう」のページにて説明していますが、介護事故などが発生してしまい損害賠償などを被害者に請求されたとしても、その他の利用者さんに今までどおり介護サービスが提供できるよう、介護事業者には「いざというときにもきちんと対応できます」ということを証明できる書類を提出しなければいけません。

数十億円、数百億円といった多額の資産（現金・預金）を有する会社・法人ならば、預貯金の残高証明書や決算書を提出すればＯＫとなります。
そうでない場合は、民間の損害保険会社が提供している「介護事業者向けの損害保険」に加入して不慮の事故に備えておく必要があります。

よって、会社の財産規模によって提出する書類が変わってくるのですが、用意するべき書類は、

◆保険に加入せず自らの預貯金にて対応する場合：

決算書や預貯金の残高証明書等保有する流動資産を証明できる書類

◆保険に加入した場合：

加入した損害賠償保険の保険証書

となります。
原本を提出してしまいますと手元に戻ってきませんので、これら書類をコピーして、原本証明を行って提出することになります。
　
　
よくある質問

損害賠償保険に申し込みましたが、まだ保険証書が手元に届いていません。提出期限まであと数日しかありませんが、どうしたらいいのでしょうか？

損害賠償保険に加入して損害賠償に対応する場合は、「加入した損害賠償保険の保険証書」を提出することになるのですが、この保険証書は「加入して翌日届く」ようなものではありません。加入手続後3〜4週間後に郵送で送られてくるものになります。

手元に届くまで時間がかかるものなので、その届くまでの時間を計算して、出来るだけ早く保険の加入手続を行っておくのが一番なのですが、どうしても提出日までに保険証書が届かない場合は、

損害賠償保険に申し込んだことを証明する書類
（損害賠償保険の申込書＋保険料を支払ったことを証明する領収書）

のコピーを添付することで、保険証書の代用になります。

ただし、この処置はあくまで「代用」ですので、損害賠償保険の保険証書が届き次第、提出先の役所に「保険証書のコピー」を提出しなければいけません。保険証書を提出しなければいつまでたっても「訪問介護事業所の開設」が認められませんので注意してください。

　
　
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　訪問介護事業所を開業するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請（訪問介護事業所の開設手続）だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。

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　しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。

　苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？　訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備（顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など）に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。

　そこで、甲子園法務総合事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング（助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など）、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。

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