訪問介護事業所指定申請（開業申請）に必要な書類
訪問介護事業（ホームヘルプサービス）の指定申請に必要な書類は以下のようなものです。事業所を設置する都道府県によって提出する書類が若干異なりますので注意が必要です。当サイトでは大阪府の必要書類を掲載しています。
訪問介護事業所指定申請に必要な書類
・指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書
・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
・訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項
・運営規定
・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
・組織体制図
・管理者・サービス提供責任者の経歴書
・サービス提供責任者・訪問介護員の資格を証明するものの写し
・事業所の平面図
・事業所の写真
・事業所の案内図
・事業所の賃貸借契約書の写し
・会社・法人の財産目録
・損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類
・定款の写し及び法人登記事項証明書
・介護給付費の算定に係る体制等状況一覧
・誓約書
・老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出
生活保護法の適用を受ける際に提出する書類
※介護保険制度は「利用料の利用者が１割負担、残り９割は行政が負担」が原則ですが、生活保護を受けておられる方は「利用者負担ゼロ、全額行政負担」とすることができます。そのための手続となります。
・生活保護法指定介護機関指定申請書
適切にサービス提供するために作成が義務づけられている書類
※提出する役所によっては事業所指定申請の際に「営業で使用する契約書や重要事項説明書も提出してください」というところもあります
・重要事項説明書
・契約書
・個人情報使用同意書
甲子園法務総合事務所に訪問介護開業手続をご依頼いただくと、、
上で記載した必要書類はすべて作成代行いたします！
甲子園法務総合事務所に訪問介護事業所の開設手続をご依頼いただいたお客様は、訪問介護事業所の開業申請（事業者指定申請）に必要な書類一式をすべて弊社にて提出先の役所と協議しながら作成し、提出の代行もいたします。
他の事務所ではサービス外になっていることが多い「事業所内部・外観の写真撮影」も弊社にて作成を完全代行。きちんとまとめてＡ４用紙に貼り付け整理も行います。「契約書や重要事項説明書」といった事業実施に必要な書類の準備や、「生活保護法の適用を受けられる際の手続」も弊社にて追加料金なしで代行。よって、依頼者様の手を煩わせるようなことはいたしません。
書類作成から開放されることにて生み出される時間は、「ケアマネージャーへの営業活動」や「従業員教育」「金融機関との融資手続打ち合わせ」など経営者の方にしかできないお仕事にお使いください。
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訪問介護事業所を開業するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成していかなければなりません。事業者指定申請（訪問介護事業所の開設手続）だけでなく、助成金の申請書や金融機関に提出する融資申請書・事業計画書の作成など、とにかく「訪問介護事業所を開業しよう」と決意したならばこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、訪問介護事業所開設申請に関する書類の雛形は、大阪府庁の介護保険事業者指定の部署や兵庫県庁等に「訪問介護事業所開設申請に関する手引き書を下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりそんなことできません。はっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと許可が下りた訪問介護事業所というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「訪問介護事業所を開設すること」が目的ではないはずです。開設した訪問介護事業所にて高齢者に喜ばれるようなサービスを提供すること・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ 訪問介護事業所の申請に時間をかけるならば、開業後の活動準備（顧客確保のための営業活動や運転資金確保のための融資手続など）に時間をかけた方が経営者・そしてそのサービスを受ける高齢者にとっても利益となると思われます。
そこで、甲子園法務総合事務所では、訪問介護事業所の事業者指定申請手続きはもちろん、開業後に必要な重要事項説明書や契約書の用意、運転資金確保に関するコンサルティング（助成金情報の提供や金融機関への融資手続代行など）、設立後の届出、法務アドバイス、経理事務の代行など経営者の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、介護事業所は開業後も様々な書類を役所に提出しなければいけません。監督行政庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ 訪問介護事業所開設手続を専門家に依頼するメリットは？ ・訪問介護開業手続代行費用・価格表
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・訪問介護開業無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・訪問介護事業の種類
・訪問介護事業のメリット
・訪問介護事業のデメリット
・申請に必要な書類一覧
◆介護事業の助成金
・介護事業助成金一覧
◆介護事業向け融資
・国民生活金融公庫の創業融資制度
皆様からよくいただく質問をまとめました
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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